企業グループを持ち株化すると、連結会計の導入が不可欠となる場合があります。そこで、連結会計システムの導入を検討するケースも多いのではないでしょうか。
一方で、「連結納税」という言葉を耳にして両者を混同し、導入の優先度が見えにくくなる場面もあるかもしれません。
実はこの二つ、目的も計算方法も大きく異なります。今回は、連結会計(連結決算)と連結納税の違い、さらに企業に与えるメリット・デメリットを解説します。
連結会計(連結決算)は、親会社と子会社を一体の存在とみなし、投資家や金融機関などのステークホルダーに向けてグループ全体の経営成績を報告する手法です。単体決算では見えにくい全体像を把握できるため、経営判断に役立ちます。
対して連結納税は、親会社と100%支配関係にある国内子会社を一括で課税対象とみなし、法人税額を計算する制度です。グループ内の損益を合算できるため、黒字と赤字を相殺できるメリットがあります。
>連結会計は経営情報の透明化、連結納税は税務最適化に軸を置いた仕組みといえるでしょう。連結会計と連結納税を同時に検討する際は、それぞれの目的を明確に区別しましょう。連結会計はグループ全体の経営判断や外部報告を支える情報基盤であり、連結納税は法人税の納付を最適化する仕組みです。
毎月の経営会議向け資料の作成に多くの工数がかかっているなら、連結会計システムを導入してデータを一元化し、分析を自動化することが有効策となります。
一方で、連結納税を導入する場合は、赤字子会社の欠損金処理や資産評価など、想定外の課税リスクが生じないか入念な試算が必要です。
まとめてシステム導入を進める場合は、費用対効果を慎重に見極めましょう。初期費用と運用コストだけではなく、結果として財務戦略や経営判断にどれほど貢献できるかが最大のポイントです。
連結会計と連結納税、それぞれの違いを踏まえて自社に適した形でグループ経営を進めていきましょう。役員への提案時には、具体的な費用試算や作業負荷の軽減度合いを明示し、導入メリットをわかりやすく提示してください。
連結会計システム(連結決算システム)は多機能なシステムを導入すればいいというわけではなく、自社に適したシステムを見極めて導入することが欠かせません。
本サイトでは、会社の特徴別におすすめの連結会計システムを紹介します。


