連結会計システムのメリット

企業において連結会計システムの導入により、連結会計業務の効率化やデータの精度向上・内部統制の強化、経営判断の迅速化につながるなどさまざまなメリットが考えられます。ここでは、連結会計システムの概要や導入メリットと導入にあたっての注意点などをまとめました。

連結会計システムとは

「連結会計」とは、複数の子会社や関連会社をひとつの組織として見て、財務諸表をひとつにまとめることを指しています。一方、「個別会計」は特定の会社における単独業績を指します。こちらには連結会計のように子会社やグループ会社の情報は含まれていません。

「連結会計システム」は、連結会計を効率的に行うためのシステムであり、複数の子会社の財務データを取得してまとめ、連結財務諸表を作成する機能が搭載されています。システムを用いることによって、グループ全体の財務状況を正確・迅速に把握できるようになり、経営判断に役立てられます。

また、一定の規模以上の企業グループにおいては、法律で連結財務諸表の作成・開示が義務付けられているとともに、国際会計基準（IFRS）やそれぞれの国の会計基準に沿った財務報告が求められます。連結会計システムによって、基準に沿った財務会計報告書の作成が可能になる点からも、システムの導入は重要であるといえます。

連結会計システム導入の主なメリット

連結会計システムの導入にはさまざまなメリットがあります。

連結会計業務の効率化

迅速にデータを収集・管理できるようになるため、連結会計業務の効率化が行えます。さらに、連結会計においては子会社の資産の時事評価や為替レートの計算が必要になってきますが、連結会計システムの使用によって為替レートの計算も自動で行えるため手作業によるミスの防止にもつながります。

連結会計業務の作業が効率化できれば担当者の負担も減り、他のコア業務に注力できるようになります。さらに、決算の早期化にもつながる面もあります。ステークホルダーに対しても信頼性の高い情報を素早く提供でき、企業への信頼を高められる点もメリットといえます。

データの精度向上と内部統制の強化

連結会計の対象となるデータを一元管理することで、データの整合性を保てるとともに、連結決算の精度向上にもつながります。さらにシステム上でデータ入力から承認、データ修正などの履歴を管理できます。この点から不正防止につながり、内部統制の強化が可能です。

経営戦略の支援

財務データが統合されるため、企業全体においてより財務状況を把握しやすくなります。財務状況の把握が容易になれば、新規投資を検討する場合にその妥当性を検証しやすくなりますし、効率的に資金の流れを管理しやすくなるなどの面もあります。

また最新のデータを把握でき、経営判断の迅速化にもつなげられます。スピーディーな判断ができれば、ビジネス環境の変化などにも臨機応変に対応できるため、自社の競争力を高められます。

連結会計システム導入時の注意点

連結会計システムを導入する場合には、下記のような注意点が挙げられます。

会計の仕組みを整える必要性

連結会計には複雑な処理を伴い、さらに正確なデータ入力や帳簿作成が求められます。そのため、もし自社における会計の仕組みが整っていないのであれば、システムを導入する前にまずは会計の仕組みを整えることが必要です。

これは、会計処理を行う際には正確性と信頼性が確保されていなければ、連結会計の結果も正確なものが得られないためです。そのため、データ入力や帳簿作成を正しく行えるような仕組みが必要となります。

コストの発生

連結会計システムの導入にあたっては、さまざまなコストが発生します。例えばシステム購入費・ライセンス費用、年間の保守費用、カスタマイズを行う場合にはそのための費用も発生します。

システムを導入する場合には、初期費用だけでなく運用にかかる費用まで総合的に考えることが大切です。総コストを予算内に収めるためにも、システムを選定する段階でコストについて十分に評価を行い、費用対効果について検討した上でシステムを選定してください。

連結会計システムを選ぶ際のポイント

システムを選定する際には、自社の規模に合ったものを選ぶ点も重要です。もし自社の規模に合っていないものを選んでしまった場合には、オーバースペックや機能不足などの問題が発生してしまうため、検討しているシステムが想定している企業規模についても確認しておいてください。

例えば中小企業の場合、必要最低限の機能が搭載しているものでニーズを満たせるケースも多くあるため、クラウド型のサービスがおすすめとされています。また大企業においては、グループ全体の財務状況をリアルタイムで確認できる点が重要ですし、アクセス制御やセキュリティ対策についても考慮することが大切です。

そのほか、導入時・導入後のトラブルに対応するサポート体制や、自社が必要としている機能に合わせてカスタマイズにも対応できるかなども確認しておきたい部分といえます。

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