連結会計基準の概要と最新動向
会社の特徴別
おすすめの連結会計システム
3選を見る
連結会計基準とは
連結会計基準とは、親会社が統括する全ての企業を一つの組織とみなし、親会社を含めた組織全体の財務状況、経営成績などを包括的にまとめて報告するための会計基準を言います。
連結会計基準を設けている目的は、親会社を含めた企業組織の財務状況・経営成績の包括的な把握、およびステークホルダーに対する正しい財務情報の開示です。ステークホルダーにおける投資や取引の重要な判断材料にもなるため、基準を厳格に遵守した正しい情報が開示されなければなりません。
連結財務諸表の作成基準
連結の範囲
原則として、親会社はすべての子会社を連結財務諸表の範囲に含めなければなりません。ただし、子会社のうち次の2つの条件に該当する企業は、連結財務諸表の範囲に含めません。
- 親会社による支配が一時的と認められる企業
- 1以外の企業のうち、連結範囲に含めることで利害関係者の判断を著しく誤認させる恐れがある企業
なお、定義上では連結の範囲に含めるべき子会社であっても、その資産や売上規模の視点から、連結企業全体の財務状態やキャッシュフローへの影響・重要性が乏しい場合には、連結財務諸表の範囲に含めないことができます。
連結決算日
親会社とすべての子会社の決算日が同一であれば、特に問題なく同一日で連結決算を行うことが可能です。また、もし親会社と子会社の決算日が異なっていた場合には、原則として子会社の決算日を親会社に合わせる必要が生じます。
なお、親会社と子会社の決算日の差異が3か月以内ならば、子会社の正規決算を基礎に連結決算を行うことも可能ですが、その場合には連結会社間の取引に関わる重要な不一致に対して必要な整理を行わなければなりません。
連結会計基準の最新改正内容
平成23年3月17日に開催された第221回企業会計基準委員会において、連結会計基準改正の公表が承認されました。具体的には次の4項目に関する改正です。
- 改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」
- 改正企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」
- 改正企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」
- 改正実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」
企業会計基準委員会では、連結財務諸表の特別目的会社の取り扱いに関し、改善を含めた検討を重ねてきました。これに関連して平成22年9月2日に公開草案を公表。委員会に寄せられた草案に対するコメント等を検討し、草案の修正を行った上で上記4項目の公表に至りました。
会社の特徴別
おすすめの連結会計システム
3選を見る
連結財務諸表作成時の留意点
連結財務諸表を作成する際の留意点として、まずは連結の範囲を確定させることが重要です。連結対象となる子会社、および持分法を適用する非連結子会社を明確に区分することで、適切な連結財務諸表の範囲を明確化します。
次に、親会社と子会社、あるいは子会社間における取引の相殺消去も注意して行いましょう。未実現損益を消去し、連結グループ全体としての正しい財務状況、キャッシュフローを算出してください。
もとより、複数の企業の財務状態を合算する以上、各種の数値算出に先立ち、各企業における資産・負債の評価基準を統一させなければなりません。親会社は評価のルールを明確化し、各グループ企業へ周知させる必要があります。
