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連結会計における持分法とは？

持分法とは？

持分法とは、投資会社が被投資会社（関連会社や非連結子会社）の純資産及び損益のうち、持ち分比率に応じた金額を自社の財務諸表に反映させる会計処理方法です。

例えば、A社がB社の株式の30%を保有しているとします。B社が100万円の純利益を計上した場合、A社はその30%にあたる30万円を自社の利益として計上する、というイメージです。B社の経営成績や財政状態が、A社の財務諸表に、持ち分に応じて反映されることになります。

持分法が適用される関連会社・非連結子会社とは？

持分法は、すべての被投資会社に適用されるわけではありません。主に、「関連会社」と「非連結子会社」に対して適用されます。

関連会社： 投資会社が、被投資会社の意思決定に重要な影響を与えることができる会社です。一般的には、議決権の20%以上50%未満を所有している場合が該当します。議決権比率が20%未満であっても、役員の派遣などにより、実質的に重要な影響力を持っていると判断されれば、関連会社となることがあります。
非連結子会社： 投資会社が被投資会社の議決権の過半数を所有している「子会社」のうち、実質的な支配が及んでいないと判断され、連結の範囲から除外された会社です。例えば、一時的に所有している子会社や、事業活動に制限がある子会社などが該当します。

つまり、議決権の過半数を所有していても、完全に支配しているとは言えない子会社や、議決権の20%以上50%未満を所有し、重要な影響力を持つ会社に対して、持分法が適用されると理解しておきましょう。

持分法のメリット・デメリット

メリット

投資の実態をより適切に財務諸表に反映できます。単なる投資額の計上だけでなく、被投資会社の業績も反映されるため、より実態に即した財務情報を提供できます。
被投資会社の業績が、投資会社の企業価値に与える影響を把握しやすくなります。関連会社や非連結子会社の業績が良ければ、投資会社の利益も増加し、企業価値向上に繋がる可能性があります。

デメリット

被投資会社を完全に支配しているわけではないため、詳細な情報を入手しにくい場合があります。内部情報を入手するには、被投資会社の協力が必要となるケースもあります。
持分法による会計処理が、必ずしも投資の実態を完全に反映しているとは限りません。例えば、被投資会社が意図的に利益操作を行った場合、その影響が投資会社の財務諸表にも及んでしまう可能性があります。

連結会計における持分法の役割と具体的な仕訳処理

連結会計における持分法の位置づけ

連結財務諸表は、親会社とその子会社を、あたかも一つの会社のように見せて、グループ全体の財政状態や経営成績を表すものです。しかし、関連会社や非連結子会社は、親会社が完全に支配しているわけではありません。そのため、子会社のようにすべてを連結財務諸表に取り込むのではなく、持分法を用いて、投資会社の持ち分に相当する部分だけを反映させます。

持分法は、連結グループ全体の実態をより正確に表すために、連結の範囲外ではあるものの、一定の影響力がある会社（関連会社や非連結子会社）の業績や財政状態を、連結財務諸表に適切に反映させる役割を担っていると言えます。